和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲された生きたイルカの約半数が、中国をトップに韓国、ロシアなど海外へ輸出されていることが、各種統計から分かった。世界動物園水族館協会（スイス）は日本の水族館による太地町のイルカ入手を問題視し 鑽石能量水 消委會、日本動物園水族館協会の会員資格を停止したが、実際には世界各地の水族館に需要のあることが明らかになった。

規制の限界浮き彫り

中国への輸出は最近５年間で２００頭以上。世界協会のホームページによると、水族館数が増えている中国では香港の２施設が単体加盟しているが、日本のような団体加盟はない。追い込み漁のイルカ入手をめぐる、世界協会による規制の限界を浮き彫りにした。

太地町の追い込み漁で和歌山県が捕獲を許可し、漁獲枠が設定されている鯨類はバンドウイルカやカマイルカ、ハナゴンドウなど７種。国立研究開発法人「水産総合研究センター」の統計によると 能量水 騙、これらの２００９年９月～１４年８月の生体販売数は計７６０頭だった。

財務省の貿易統計によると、この期間の鯨類などの生体輸出は計３５４頭。この間、太地町以外に漁による生体販売の実績はなく、「ほぼ全てが太地町で捕獲された小型鯨類とみられる」（水産庁関係者）という。輸出先は中国２１６頭、ウクライナ３６頭、韓国３５頭、ロシア１５頭など１２カ国に及び、この中には米国１頭も含まれる。

経済成長とともに水族館数が増えるアジア各国ではイルカの需要も高く、和歌山県太地町の追い込み漁に調達を頼っているケースが多い Diamond水機。特に中国は最大の輸出先として近年、輸出頭数が飛躍的に伸びている。

財務省の貿易統計によると、１９９９年９月から２００４年８月までの５年間で中国への鯨類などの生体輸出は１９頭。０４年９月からの５年間では９１頭となり、０９年９月からの５年間で２１６頭にまで増加した。

「需要は世界的にある」

関係者によると、太地町のイルカは日本協会の加盟施設に２～３割が販売され、他は協会非加盟の水族館や専門業者に回る。イルカの輸出は専門業者が担っており、太地町漁協が直接関わることはない。

太地町漁協は５月２７日の記者会見で、正確な数は分からないとしながらも、「需要は世界的にある」と明らかにしていた。

一方、生体販売について太地町立くじらの博物館の桐畑哲雄副館長は「漁協は暴利をむさぼることはせず、公平性に配慮している」と強調。「値段が高くなりやすい入札にはせずに固定額を決め、販売先は希望施設のくじ引きによって決まり、金のある水族館ばかりに偏らないようにしている」と話す。

野生動植物保護を定めたワシントン条約に基づく貿易に関する国連統計によると、太地町で捕獲され

る鯨類７種の０９～１３年の日本からの生体輸出は、ほぼ全てが動物園（水族館）向けに許可が出された。米国への１頭も１２年の動物園向けのマゴンドウとみられる。

関西地方のある水族館関係者は「世界協会はあくまで欧米中心の団体。イルカの世界市場はアジア各国などに広がっているが、今回は協会員である日本だけが標的にされた」と批判している。

千葉商科大の関口雄祐准教授（動物行動学）の話「近年、アジアでは経済発展に伴って水族館が増えてきた背景もあり、イルカの需要が高まっている。追い込み漁そのものがなくなるかと思われていた面もあるが、輸出の状況を見ると限定的な影響にとどまりそうだ。世界動物園水族館協会が日本協会に追い込み漁によるイルカ入手禁止を求めてきた背景としては、環境保護団体の圧力も取り沙汰されており、そうした団体が手を替え品を替え、規制を求めてくる可能性はあるだろう」

東京海洋大大学院の加藤秀弘教授（鯨類生態学）の話「水族館は人工繁殖だけでなく自然界の個体を含めた展示を通じ、人間と自然界の関係を理解させる場であり、和歌山県太地町のイルカが海外で需要が高いのも、この観点が一因だ。より良い動物展示を目指す相互啓発団体である世界動物園水族館協会が、除名を盾に日本協会に追い込み漁のイルカ入手禁止を求めたことは、一種の見せしめの印象がある。禁止を理由に日本協会から脱退する水族館が出れば、世界協会が目指す本来の役割も担えなくなる」

イルカ追い込み漁 イルカなど小型鯨類を、沖合から複数の船で音を立てながら湾内に追い込み捕獲する漁法。和歌山県太地町では定められた漁獲枠の範囲内で、県の許可を得て行われる。漁期は例年９月から翌年４月まで。食用のほか水族館向けにも捕獲する。世界動物園水族館協会はこの漁を「残酷」と問題視。捕獲されたイルカの入手を会員施設にやめさせるよう日本協会に勧告し、会員資格を停止した。日本協会は会員投票を実施し、５月２０日に入手禁止を決めた。