Rmake利用規約

この度は、Rmake(以下、本サービス)へお越しいただきありがとうございます。 本サービスはRmake利用規約(以下、本利用規約)を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。 ユーザーの皆様には、本サービスを利用することで本規約の内容に承諾いただいたものとします。

以下、「運営者」は本サービスを運営している株式会社Rmakeを指します。また、「ユーザー」とは、本サービスの利用者を指します。

本利用規約は2009年7月17日(改定:2011年6月1日)に制定されたものです。 本利用規約は運営者の判断により、予告なく変更することができるものとします。 ユーザーは、本利用規約が変更された時点で内容に同意しているものとみなされます。

アップロードされた情報について

情報(文章・データ・画像・音楽など)をアップロードしたユーザーは、アップロードした情報について、本サービスの運営者に対して以下の目的の範囲内で日本国内外で無償で非独占的な利用を許諾するものとします。 また、本サービスの運営者による以下の目的の範囲内での利用に対してユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。

  • 本サービスの構築、改良、運用
  • 本サービスに関連する報道、出版

禁止事項

本サービスにおいて以下の行為は禁止されています。

  • 法令に違反する行為及び違反する行為を幇助・勧誘・強制・助長する行為
  • 反社会的勢力に利益を提供したり、親密な関係を構築したりすること
  • 他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為(法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む)
  • 公序良俗に反する情報(他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものなど)を本サービスを通じて他人に提供すること
  • 他のユーザーの個人情報を収集したり蓄積すること、またはこれらの行為をしようとすること
  • 他のユーザーの本サービスの利用を妨害する行為
  • 本サービスの運営に過度の負担を及ぼす行為、もしくは妨害する行為
  • 有償無償に関わらず登録アカウントを他者に譲渡する行為
  • 運営の許諾を得ない売買行為、オークション行為、金銭支払やその他の類似行為
  • 運営の許諾を得ない商業用の広告、宣伝
  • スパム行為
  • 他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等による、なりすまし行為
  • 未成年者を害するような行為

ユーザーが禁止行為を働いた場合、アカウントの停止、ユーザーが登録したデータの公開・公開停止・削除を含めた対応を運営者の判断で行うことができるものとします。

運営者の判断

運営者が任意の理由により必要と判断した場合、アカウントの停止、登録したデータの公開停止・削除を含めた対応を行うことができるものとします。

法令に従って要請されたとき、または法律手続上必要な場合、 本規約を遵守していただくために必要な場合、 第三者の権利を侵害しているユーザー・情報に対するクレームへの対応、 運営者またはユーザーの財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、 運営が必要であると判断したときは、ユーザーの情報、ユーザーがアップロードした情報を保存、開示できるものとします。

免責事項

運営者は、 (1) 本サービスを利用したこと、 (2) 本サービスを利用できなかったこと、 (3) 本サービスを通じて情報を入手したり取引を行ったこと、 (4) ユーザーの送信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと、 (5) その他サービスに関連すること などに起因または関連して生じた一切の損害について、一切の責任を負わないものとします。

また、本サービスからのリンク先の利用、もしくは利用できないことによって発生したいかなる損害についても、 運営者は直接的又は間接的な損害を問わず一切の責任を負わないものとします。

運営者は、本サービスに掲載される情報の正確性、合法性、道徳性、最新性、適切性などについて保証することはできません。

本サービスの譲渡、運営者の変更

運営者が本サービスを、第三者に譲渡する場合、運営者は本サービスの譲渡を本サービス上において告知するものとし、 その後ユーザーが初めて本サービスを利用した時点、または運営者が定める告知期間が経過した時点のいずれか早い時点をもって、 ユーザーは本サービスの譲渡に同意したものとみなされます。

また、本サービスの譲渡において、ユーザーが運営者に対して行った一切の許諾も譲渡されるものとします。

準拠法、裁判管轄

本利用規約は日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。本利用規約の表示は全て日本語により表示され、日本語のみにより解釈されます。